構造計算適合性判定事業

業務について

判定審査について

■構造計算適合性判定−適格化の取り組み
  • 審査の万全を期するため、原則として判定員2人による審査(ダブルチェック)を行い判定の偏りを防止しています。
  • 適確公正な審査を行うため、13名の登録判定員の定期的な研修会を開催し、意見交換とともに判定に必要な最新の情報収集に努めています。
■構造計算適合性判定−迅速化の取り組み
  • 申請者等からの事前協議に対応しています。メール、FAXのほか、来訪による判定員との協議相談も行っております。また、原則として、事前協議時の判定員を本判定審査の担当としております。
  • 審査は随時行っております。判定依頼書類の到着期日を予めお知らせいただくことで、審査の着手がより早くなります。
  • 説明要求事項や質問事項については、担当判定員と直接応答することが可能ですのでご連絡ください。
■判定審査日数状況についてPDFデータ(PDF/33KB)



判定に必要な図書等

構造計算適合性判定申請の際、必要な書類は下記のとおりです。
受付連絡票については、申請前または申請時に添付下さいますようお願いします。

■申請書類
  • 構造計算適合性判定申請書(第18号の2様式) ※正・副各一通
  • 建築計画概要書(第3号様式) ※正のみ添付
  • 委任状 ※正のみ添付
  • 構造計算安全証明書の写し ※正のみ添付
    (構造設計一級建築士の関与が義務付けされている建築物を除く)
■申請図書 ※正・副各一部
  • 意匠図(確認申請時のもの)
  • 構造図
  • 構造計算書

判定対象建築物

床面積の合計が10,000m2以下のものが判定対象建築物となります。


判定手数料

床面積の合計 構造計算が認定プログラム
により行われたもの
左記以外の方法により
行われたもの
1,000m2以内のもの 138,000円 178,000円
1,000m2を超え、
2,000m2以内のもの
158,000円 228,000円
2,000m2を超え、
10,000m2以内のもの
188,000円 273,000円

備考:別表において「床面積」とは、構造計算適合性判定を行う建築物の床面積をいう。
この場合において、建築基準法施行令第36条の4に定める建築物の二以上の部分がエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない
構造方法のみで接している建築物の当該建築物の部分は、本規程の適用についてはそれぞれ一の建築物とみなす。


確認審査の手続きの流れ(建築主事等の審査と構造計算適合性判定の流れ)

PDFデータでもご確認いただけます。PDFデータ

確認審査の手続きの流れ
注)本フローは標準的な例であり、詳細は建築主事等と判定機関との協議により決定する。