当機構は、お客様の個人情報（以下、「お客様個人情報」といいます。）のお取扱いに関し、関係法令及び「一般財団法人福島県建築安全機構個人情報保護規程」に基づき、厳格にお取扱いいたします。
（目的）
第１条 この規程は、福島県個人情報保護条例（平成６年福島県条例第７１号）の趣旨にのっとり、一般財団法人福島県建築安全機構（以下「機構」という。）が保有する個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めることにより、個人の権利利益の保護を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１） 個人情報生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。
（２） 保有個人情報 役員又は職員（以下「役職員」という。）が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、組織的に利用するものとして、保有しているものをいう。 ただし、文書（情報公開規程第２条に規定する文書をいう。）に記録されているものに限る。
（３） 個人情報ファイル保有個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。
ア 特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの
イ アに掲げるもののほか、保有個人情報を一定の規則に従って整理することにより特定の保有個人情報を検索することができるように体系的に構成したもの
（個人情報取扱事務の登録）
第３条 個人情報を取り扱う事務であって、個人情報ファイルを使用するもの（以下「個人情報取扱事務」という。）については、別に定める個人情報取扱事務登録簿（以下「登録簿」という。）を作成し、一般の閲覧に供するものとする。
２ 個人情報取扱事務を開始しようとするときは、あらかじめ、当該個人情報取扱事務について登録簿に登録するものとする。登録した事項を変更しようとするときも、同様とする。
３ 前２項の規定は、次に掲げる事務については、適用しない。
（１） 役職員又は役職員であった者に関する事務
（２） 物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡の用に供するため、相手方の氏名、住所等の事項のみを取り扱う事務
４ 第２項の規定により登録した個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく、当該個人情報取扱事務に係る登録を抹消する。
（収集の制限）
第４条 個人情報を収集するときは、その利用の目的をできる限り特定し、その所掌する事務を遂行するため必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集するものとする。
２ 個人情報を収集するときは、本人から収集するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
（１） 法令又は条例（以下「法令等」という。）の規定に基づくとき。
（２） 本人の同意があるとき。
（３） 人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
（４） 出版、報道等により公にされているとき。
（５） 国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人から収集することに相当な理由がある場合において、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。
（６） 前各号に掲げる場合のほか、本人から収集することにより前項の規定により特定された利用の目的（以下「利用目的」という。）の達成に支障が生じるおそれがある場合において、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。
３ 前項の場合において、本人から直接書面（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録（以下「電磁的記録」という。）を含む。）に記録された当該本人の個人情報を収集するときは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示するものとする。
（１） 人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。
（２） 利用目的を本人に明示することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。
（３） 利用目的を本人に明示することにより、機構、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（４） 収集の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。
４ 思想、信条及び宗教に関する個人情報並びに社会的差別の原因となるおそれのある個人情報は収集しないものとする。ただし、法令等の規定に基づくとき又は利用目的を達成するために当該個人情報が欠くことができないときは、この限りでない。
（利用及び提供の制限）
第５条 法令等の規定に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供しないものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用目的以外の目的のために保有個人情報を内部で利用し、又は提供することができるものとする。ただし、保有個人情報を利用目的以外の目的のために内部で利用し、又は提供することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。
（１） 本人の同意があるとき又は本人に提供するとき。
（２） 人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないとき。
（３） 出版、報道等により公にされているとき。
（４） 内部で利用し、又は国、独立行政法人等、地方公共団体若しくは地方独立行政法人に提供することに相当な理由があるとき。
（５） 前各号に掲げる場合のほか、専ら統計の作成又は学術研究の目的のために保有個人情報を提供するとき、本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるときその他保有個人情報を提供することについて特別の理由があるとき。
３ 保有個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、提供を受けるものに対し、当該保有個人情報の利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。
４ 公益上の必要があり、かつ、個人情報の保護について必要な措置が講じられていると認められるときを除き、通信回線を用いた電子計算機その他の情報機器の結合（機構が保有する個人情報を機構以外のものが随時入手し得る状態にするものに限る。）により保有個人情報を提供しないものとする。
（適正管理）
第６条 保有個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の保有個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずるものとする。
２ 利用目的の達成に必要な範囲内で、保有個人情報が過去又は現在の事実と合致するよう努めるものとする。
３ 保有する必要がなくなった個人情報を、確実に、かつ、速やかに破棄し、又は消去するものとする。
４ 保有個人情報の利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内で行うものとする。
（委託等に伴う措置等）
第７条 個人情報を取り扱う事務を他に委託するときは、個人情報の保護のために必要な措置を講ずるものとする。
（役職員の義務）
第８条 役職員又は役職員であった者は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
（自己情報の開示申請）
第９条 保有個人情報について、当該保有個人情報の本人から開示の申請（以下「開示申請」という。）があったとき、又は、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人から、当該未成年者若しくは成年被後見人に代わって開示申請があったときは、次の各号のいずれかに該当するものである場合を除き、当該開示申請をした者（以下「開示申請者」という。）に当該保有個人情報を開示するものとする。
（１） 法令等の規定により、本人に開示することができないとされている情報
（２） 開示申請者（未成年者又は成年被後見人の法定代理人が本人に代わって開示申請をする場合にあっては、当該本人をいう。次号及び第４号、第１１条第２項並びに第１４条において同じ。）の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報
（３） 開示申請者以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示申請者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、開示申請者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は開示申請者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示申請者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア 法令等の規定により、又は慣行として公にされ、又は公にされることが予定されている情報
イ 開示申請者が明らかに知ることができる情報であって、開示することにより、開示申請者以外の個人の正当な権利利益を害するおそれがないと認められるもの
ウ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報
エ 当該個人が機構の役職員又は公務員等（国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第２条第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第２項に規定する特定独立行政法人及び日本郵政公社の役員及び職員を除く。）、独立行政法人等（独立行政法人等の個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５９号）第２条第１項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）の役員及び職員、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の役員及び職員をいう。）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該役職員又は公務員等の職及び氏名（警察職員に係る氏名を除く。）並びに当該職務遂行の内容に係る部分（当該役職員又は公務員等の氏名に係る部分にあっては、開示することにより、個人の権利利益を不当に害するおそれがある場合の当該部分を除く。）
（４） 法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は開示申請者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。
ア 開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの
イ 機構の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの
（５） 指導、選考、診断その他の個人に対する評価又は判断を伴う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、当該事務又は事業の適正な執行に著しい支障を及ぼすおそれがあるもの
（６） 機構、国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に県民等の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定のものに不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの
（７） 機構、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
（開示申請の方法）
第１０条 開示申請は、別に定める自己情報開示申請書（以下「開示申請書」という。）を直接受け付けるものとする。
２ 前項の申請を受け付ける場合、開示申請をしようとする者から、自己が当該開示申請に係る保有個人情報の本人又はその法定代理人であることを証明するために必要な書類として別に定めるものの提出又は提示を受けるものとする。
３ 開示申請書に形式上の不備があると認めるときは、開示申請者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めるものとする。この場合、開示申請者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めるものとする。
（部分開示）
第１１条 開示申請に係る保有個人情報の一部に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報の部分を容易に、かつ、当該開示申請の趣旨が損なわれない程度に分離できるときは、当該部分を除いて、当該保有個人情報を開示するものとする。
２ 開示申請に係る保有個人情報に第９条第３号の情報（開示申請者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。）が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示申請者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、開示しても、開示申請者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。
（存否に関する情報）
第１２条 開示申請に対し、当該開示申請に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示申請を拒否することとする。
（開示申請に対する決定等）
第１３条 開示申請を受け付けたときは、開示申請があった日から起算して１５日以内に、当該開示申請に係る保有個人情報の全部若しくは一部を開示する旨の決定（以下「開示決定」という。）又は全部を開示しない旨の決定（前条の規定により開示申請を拒否する旨の決定及び開示申請に係る保有個人情報を保有していない場合の全部を開示しない旨の決定を含む。）をするものとする。ただし、第１０条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、その期間に算入しない。
２ 前項の決定（以下「開示決定等」という。）をしたときは、開示申請者に対し、速やかに、当該開示決定等の内容及び開示決定をした場合には開示の実施に関し別に定める事項を書面により通知しなければならない。ただし、当該決定の内容が開示申請に係る保有個人情報の全部を開示申請があった日に開示する旨の決定であって、第１０条第１項の開示申請があった日に開示するときは、口頭により通知することができる。
３ 開示申請に係る保有個人情報の全部を開示しない旨の決定又は一部を開示する旨の決定をしたときは、前項に規定する書面に当該決定の理由を記載するものとする。この場合、当該保有個人情報の全部又は一部について開示することができるようになる期日が明らかであるときは、当該期日を付記するものとする。
４ 第１項の規定にかかわらず、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を３０日以内に限り延長することができる。この場合、開示申請者に対し、速やかに、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知するものとする。
５ 開示申請に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示申請があった日から起算して４５日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、第１項及び前項の規定にかかわらず、開示申請に係る保有個人情報のうちの相当の部分につきその期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすることができる。この場合、第１項に規定する期間内に、開示申請者に対し、次に掲げる事項を書面により通知するものとする。
（１） この項を適用する旨及びその理由
（２） 残りの保有個人情報について開示決定等をする期限
（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）
第１４条 開示申請に係る保有個人情報に機構、国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人及び開示申請者以外のもの（以下「第三者」という。）に関する情報が含まれているときは、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示申請に係る保有個人情報の表示その他の事項を通知して、意見書の提出を求める場合がある
２ 前項の規定により意見書の提出を求められた第三者がその保有個人情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも２週間を置くものとする。この場合において、開示決定後直ちに、当該意見書（第２４条第２項において「反対意見書」という。）を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知するものとする。
（開示の実施）
第１５条 第１３条第１項の規定により開示決定をしたときは、速やかに、開示申請者に対してその開示請求に係る保有個人情報を開示するものとする。
２ 保有個人情報の開示は、当該保有個人情報が、文書又は図画に記録されているときは閲覧又は写しの交付により、電磁的記録に記録されているときは当該電磁的記録の種別、情報化の進展状況等を勘案して別に定める方法により行うものとする。
３ 閲覧の方法による保有個人情報の開示にあっては、当該保有個人情報が記録されている文書又は図画の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行う場合がある。
４ 第１０条第２項の規定は、保有個人情報の開示を受ける者について準用する。
（費用負担）
第１６条 開示を受ける者に対し、前条第２項又は第３項の規定により文書又は図画の保有個人情報に係る部分の写しを交付する場合は、別に定める当該写しの交付に要する費用を徴収するものとする。
２ 前条第２項又は第３項の規定により電磁的記録の保有個人情報に係る部分の開示を受ける者に対し、当該電磁的記録について別に定める開示の方法に応じて、当該開示の実施に要する費用を徴収するものとする。
（自己情報の訂正申請）
第１７条 第１５条第１項の規定により開示した保有個人情報について、本人から訂正（追加又は削除を含む。以下同じ。）の申請（以下「訂正申請」という。）があったとき、又は、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人から、当該未成年者若しくは成年被後見人に代わって訂正申請があったときは、必要な調査を行い、当該訂正申請に係る保有個人情報に事実の誤りがあると認める場合は、利用目的の達成に必要な範囲内においてこれに応ずるものとする。
２ 訂正申請は、保有個人情報の開示を受けた日から９０日以内に限り受け付けるものとする。
（訂正申請の方法）
第１８条 訂正申請は、別に定める申請書を直接受け付けるものとする。
２ 訂正申請を受け付ける場合には、訂正を求める内容が事実に合致することを証明する資料の提出又は提示を受けるものとする。
３ 第１０条第２項及び第３項の規定は、訂正申請について準用する。
（訂正申請に対する決定等）
第１９条 訂正申請を受け付けた場合は、訂正申請があった日から起算して３０日以内に、訂正申請に係る保有個人情報の全部若しくは一部を訂正する旨の決定（以下「訂正決定」という。）又は全部を訂正しない旨の決定をするものとする。ただし、前条第３項において準用する第１０条第３項の規定により、補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、その期間に算入しない。
２ 前項の決定（以下「訂正決定等」という。）をしたときは、訂正申請をした者（以下「訂正申請者」という。）に対し、速やかに、当該訂正決定等の内容を書面により通知するものとする。
３ 第１項の規定により訂正決定をしたときは、訂正申請に係る保有個人情報を訂正した上、その旨を前項の書面に記載するものとする。
４ 訂正申請に係る保有個人情報の全部を訂正しない旨の決定又は一部を訂正する旨の決定をしたときは、第２項に規定する書面にその理由を記載するものとする。
５ 第１項の規定にかかわらず、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を３０日以内に限り延長することができる。この場合、訂正申請者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知するものとする。
６ 訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、第１項及び前項の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすることができる。この場合、第１項に規定する期間内に、訂正申請者に対し、次に掲げる事項を書面により通知するものとする。
（１） この項の規定を適用する旨及びその理由
（２） 訂正決定等をする期限
（保有個人情報の提供先への通知）
第２０条 訂正決定に基づく保有個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。
（自己情報の利用停止申請）
第２１条 第１５条第１項の規定により開示した保有個人情報について、本人から次の各号に定める措置の申請（以下「利用停止申請」という。）があったとき、又は、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人から、当該未成年者若しくは成年被後見人に代わって利用停止申請があったときは、必要な調査を行い、当該利用停止申請に理由があると認めるときは、個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をするものとする。ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときはこの限りでない。
（１） 第４条の規定に違反して収集されたものであるとき、第５条第１項及び第２項の規定に違反して利用されているとき又は第６条第３項若しくは第４項の規定に違反して保有されているとき。当該保有個人情報の利用の停止又は消去
（２） 第５条の規定に違反して提供されているとき。当該保有個人情報の提供の停止
２ 利用停止申請は、保有個人情報の開示を受けた日から９０日以内に限り受け付けるものとする。
（利用停止申請の方法）
第２２条 利用停止申請は、別に定める申請書を直接受け付けるものとする。
２ 第１０条第２項及び第３項の規定は、利用停止申請について準用する。
（利用停止申請に対する決定等）
第２３条 利用停止申請があった日から起算して３０日以内に、利用停止申請に係る保有個人データの全部若しくは一部を利用停止する旨の決定（以下「利用停止決定」という。）又は全部を利用停止しない旨の決定をするものとする。ただし、前条第２項において準用する第１０条第３項の規定により、補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、その期間に算入しない。
２ 前項の決定（以下「利用停止決定等」という。）をしたときは、利用停止申請をした者（以下「利用停止申請者」という。）に対し、速やかに、当該利用停止決定等の内容を書面により通知するものとする。
３ 第１項の規定により利用停止決定をしたときは、その旨を前項の書面に記載するものとする。
４ 利用停止申請に係る保有個人情報の全部を利用停止しない旨の決定又は一部を利用停止する旨の決定をしたときは、第２項に規定する書面にその理由を記載するものとする。
５ 第１９条第５項及び第６項の規定は、利用停止申請に対する決定について準用する。この場合、同条第５項及び第６項中「訂正申請者」とあるのは「利用停止申請者」と、同項中「訂正決定等」とあるのは「利用停止決定等」と読み替えるものとする。
（異議の申出があった場合の手続）
第２４条 開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等について異議のある者から、開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内に、書面により異議の申出があったときは、これを受け付けるものとする。
２ 前項の異議の申出があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、速やかに、その異議の申出に対する決定をするものとする。
（１） 異議の申出が前項に規定する期間を超えたもの、又は書面によらないものであることを理由に却下するとき。
（２） 決定で、異議の申出に係る開示決定等（開示申請に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。以下この号において同じ。）を取り消し、又は変更し、当該異議の申出に係る保有個人情報の全部を開示することとするとき。ただし、当該開示決定等について反対意見書が提出されているときを除く。
（３） 決定で異議の申出に係る訂正決定等（訂正申請に係る保有個人情報の全部を訂正する旨の決定を除く。）を取り消し、又は変更し、当該異議の申出に係る保有個人情報の全部を訂正することとするとき。
（４） 決定で異議の申出に係る利用停止決定等（利用停止申請に係る保有個人情報の全部を利用停止する旨の決定を除く。）を取り消し、又は変更し、当該異議の申出に係る保有個人情報の全部を利用停止することとするとき。
（苦情の処理）
第２５条 個人情報の取扱いに関する苦情の申出があったときは、適切に、かつ、速やかにこれを処理するよう努めるものとする。
（雑 則）
第２６条 この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則
（施行期日）
この規程は、平成２１年 ４月 １日から施行する。
