新代表理事ご挨拶
平成２１年１月の設立以来、本県の建築物の安全安心と質の向上を目的として、構造計算適合性判定を始め、各種事業を実施して参りました。
さて、東日本大震災から５年を経過し、復興の姿が徐々に見えて参りましたが、未だに多くの被災者・避難者の皆様が避難を余儀なくされており、一日も早い生活再建が望まれております。当機構では、住宅セーフティネット法に基づく居住支援協議会の取組として、被災者・避難者の皆様への住宅の再建支援を始め、安全で安心な居住の確保への支援を引き続き実施してまいります。
一方、今年４月に発生した熊本地震では、２度の大地震に見舞われたことにより木造住宅の倒壊が多数発生したころであります。当機構では、これまでも建物・建築物への耐震化について啓発してまいりましたが、東日本大震災のダメージを受けている住宅が多数残存していることから、引き続き耐震化促進に関する相談やセミナー等の事業を実施してまいります。
また、当機構は平成２２年４月から、福島県指定構造計算適合性判定機関として構造計算適合性判定業務を行ってまいりました。この間、申請者の皆様からご利用いただき厚く御礼申し上げます。当機構では、判定審査のさらなる適確化・迅速化と利便性の向上に努めて参りますので、引き続きご活用をよろしくお願いいたします。
■構造計算適合性判定−適確化の取組
- 審査の万全性を期すため、原則として判定員２人による審査（ダブルチェック）を行 い判定の偏りを防止しています。
- 適確公正な審査を行うため、１２名の登録判定員の定期的な研修会を開催し、意見交換とともに判定に必要な最新の情報収集に務めています。
- 申請者等からの事前協議に対応しています。メール、ＦＡＸのほか、来訪による判定員との協議相談も行っております、判定依頼書類の到着期日をお知らせいただくことで、審査の着手がより早くなります。
- 説明要求事項や質問事項については、担当判定員と直接応答することが可能ですのでご連絡ください。
平成２８年６月
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指定構造計算適合性判定機関 一般財団法人福島県建築安全機構
代表理事 浅里 和茂
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