- 平成１９年６月２０日施行の改正建築基準法に基づく構造計算適合性判定について、本県の構造計算適合性判定機関である福島県から委託を受け、審査業務を行っております。また、法に基づかない任意の構造計算適合性判定も行います。
- 福島県及び市町村が策定した耐震改修促進計画に基づく既存建築物の耐震診断及び耐震補強を促進するため、適確な情報提供や事業者の紹介を行います。
- 住宅、建築物の耐震化及びリフォームを推進することにより、県民の住生活の安全安心の向上を図るため、県民消費者を対象とした啓発セミナー事業を行います。また、常設の相談窓口を設けて、消費者からの相談に対応します。
- 大地震災害時における応急危険度判定及び被災した建築物の残存耐震性能を把握し、その建築物に引き続き住む、あるいは建築物を使用するため（恒久・継続使用）にどのような補修・補強をしたら良いか判定を行い、復旧の方法を決定する被災度区分判定をおこなうための技術者派遣を行うとともに、被災住民に対する支援を行います。
- 本県における構造技術者のスキルアップと技術者育成のため、所要の研修及び講習会等を行います。また、会員を対象として、構造全般に関する質疑に対応します。
- 特殊建築物の定期報告、建築物及び住宅に関する技術調査研究のほか、建築行政関係官庁への協力及び建築関係諸団体との連携・協力を進めます。
