一般財団法人福島県建築安全機構

昨年の３．１１東日本大震災において、新耐震による建築物の主要構造部に大きな被害は見られませんでしたが、天井落下を始め二次部材の被害が多く報告されています。このようななか、機構の判定員が携わった建築物被災状況調査の結果を踏まえて、他者の構造計算適合性判定審査及び自ら構造設計を行うに当っての感想、構造設計方針の変化などの状況について意見交換を行いましたので、その要旨を公開いたします。

◇３．１１東日本大震災の被災状況を受けての感想、反省点など
○今後の構造設計（または審査）に対する留意すべき事項

A	（偏芯率がNGの場合）水平力は各フレームの剛性に基づき分配され安全性を検討されてはいるが、各フレームの支配面積を考慮したゾーンニングによる検討を行う必要もあるのではないかと考える。
B	現状では、なかなか言えないが、ギリギリの設計を行っているものは、余力分をどこかで補っていないかその中身を再チェックし、無いものについてはそれが壊れても建物全体に影響がないか検討することが肝心であると考える。構造設計者は設計をした時に、その建物の弱点が分かるものである。そのことについてどのような方策を行ったか明確な方針を書くべきだと思う。
C	それぞれの建物の弱点を認識・意識して設計することだ。
E	一貫計算ブログラムか無いと、構造計算ができない今、単純な入力ミスが全ての命取りになる為十分なチェック体制をとるように留意したい
F	仕上げ材や天井材の取り付けと基礎の検討について留意したい。
G	配慮の足りないものは相応の被害を受けていると感じるものの、審査においては、法律に縛られる立場として積極的に啓蒙することは控えるべきと思う。個々の設計においては、計算のみならず、大局に立った配慮により力点を置きたい。
H	新耐震以降の設計でも被災した建物は、無理な構造計画をしたものが多いのだろうと思う。出来るだけ単純明快な構造計画を心掛ける努力をしていかなければならないと思う。
J	天井材の落下防止については、今後何らかの対応が必要ではないかと思った。
M	法律・基準は、過去も今後も完璧はあり得ないし、意図的に安い方向に拡大解釈することで切り抜けることは世の常であることは今後も変わらないと思う。従って、特に構造性能という不特定多数の人に迷惑をかける要素を扱う設計審査であることを考えると、審査前に設計者と審査員の面談をし、考え方のすり合わせせをすることが大事だと思う。これで多くのことが事前に解決でき、お互いに気付くこともあるのではないか、そのぐらい、重要なフィールドになってきていることも強く認識すべきと思う。構造設計のリスクを解決するには、同じ構造設計をそれぞれ異なる事務所・構造設計者２者で同時に行う等の策しかないと考えている。施主は納得するものと考える。