昨年の3.11東日本大震災において、新耐震による建築物の主要構造部に大きな被害は見られませんでしたが、天井落下を始め二次部材の被害が多く報告されています。このようななか、機構の判定員が携わった建築物被災状況調査の結果を踏まえて、他者の構造計算適合性判定審査及び自ら構造設計を行うに当っての感想、構造設計方針の変化などの状況について意見交換を行いましたので、その要旨を公開いたします。
◇3.11東日本大震災の被災状況を受けての感想、反省点など
○関係法令の改正要望、制度改善の提案、その他
○関係法令の改正要望、制度改善の提案、その他
B | 建物の安全率の導入と、仕上材の落下防止対策が必要である。 |
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C |
現在の構造設計一級建築士の資格制度は、どうかと思う。人数を揃える為にばら撒いているとしか思えない。それに対して、若手にとっては、気が遠くなるほどの難関と思う。 良い人材が育つ資格制度にして戴きたい。 |
D | さらに上乗せの耐震性が必要ではないかと思っている。 |
H | 地震による被害範囲は局部的地域にとどまっていると思われ、国策としては概ね想定の範囲内に納まったのではないかと思う。今後は津波に対する設計法の確立が緊急課題となると思う。 |
K | 1.杭頭補強の設計法(終局時)が明確で無く今後の計算手法の確立を望む。2.水平ブレースの設定水平力の根拠を統一する必要があると思う。 |
M | 基準等は整備されていると思う。あとは、それを利用する側の意識等の改善、または発注者側の意識、または設計システム・建設発注システムの問題に関わるところの改善が求められていると考えている。 |